2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
だって、預貯金は百万以下だ、月収の要件もあるんです。もうそれだけでいいと思うんですよ。二百万まで、限度額いっぱいまで借りないと差し上げないというのは、どうかな。二百万まで借りないと駄目だと言っているわけですから、借金を促進しているわけですけれども、やはり借金は借金なのでね、非課税世帯だけは返済不要とは言ってみたものの。私は、そこは西村大臣がしっかり厚労大臣と話をしてもらいたいと思います。
月収と預貯金の額だけでいいんじゃないですか。特例の貸付けを二百万まで借りていなきゃ駄目だなんというのは、私はそこは余計なんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
しかし、実際には、当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており、資料三のとおり、そこには月収三百円以上、そして前借り金三千円まで可と書かれています。すなわち、戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬をうたわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。
月収千五百万円超のディレクターなんて私は聞いたことも見たこともないです。 何でこんな単価が高いのかということ。四十三会場分、電通さん、博報堂さん、エージェンシーさん、ほかにも、ＡＤＫさん、セイムトゥーさん、いろいろ北から南まで契約されておりますけれども、全部随意契約なんですよね。業者の言い値だからこんなに、一日七十二万円なんという単価が上がってきてしまっている。
最低賃金の月収換算、厚労省は月百七十三・八時間を基本に計算してきておりますが、平均的な所定内労働時間百五十・五時間で計算すると、生活保護水準や貧困線に近い水準になっているわけでございます。とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。
これは週二日勤務していることになっていますけれども、週二日なら、四週間勤務で、例えば月に八日働いて、週二日勤務で月収二百四十万ですよ。週三日勤務だったら月収三百六十万円です。これを、何もやることがないときに、運営統括そしてチーフという名の方々が請求をされて受け取っている。
しかも、失業率二〇％で、人口七百万弱で、平均月収が五万円足らずの国ですよ。そういう国が、東日本大震災の際にそれだけの額の義援金を出していただいて、最も早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃していただいた。言うまでもなく親日国でございます。
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
厚労省の調査によりますと、非正規で働く人の月収は四十歳から四十四歳で正社員の約六割しかないんですね。これが五十歳から五十四歳になると五割、もう半額ですね、そこまで低下をして半分となります。正規、非正規の格差は年齢が上がるにつれて開いていってしまう。このままでは、多くが今四十代に入って五十代が見えてきた氷河期世代は、老後の貧困に直結をしてしまいます。
月収では三十七・一万円と、三十・七万円の陸上労働者平均を上回りますが、長時間の重労働に対して割に合わないという声が少なくありません。休みは取れるのか、スマホは使えるのかといった、今どきの若者からの就職時の面談などでの希望もあるのが現実であります。 この法案でこうした理由に含まれる課題がどのように改善され、若年船員の定着につながるか、大臣から具体的にお示しいただけるでしょうか。
一日三十分で月収プラス十万円を可能にするとうたったが、利益を上げた客は確認されていない、こういうことですね。 ですから、やはり、最初に申し上げたように、この間出ている大手のデジタルプラットフォームに対する信頼というのが国民の中にあるわけです。だから、そういうのを使って、もうかりますよと、こういう悪質なものが出てくるわけですね。
配付資料にある雑誌の記事でも、今や日本のアニメーターの平均月収は中国の三分の一で、中国アニメ産業の下請になっていること、二〇一九年のＯＥＣＤ調査でも、日本の平均賃金は既に韓国以下になっていることが指摘されています。
保育士と全産業平均では月収換算で賃金に十一万円のギャップがある、この賃金格差の解消が必要だということで取組をやってきているという話ですが、保育士の賃金水準の引上げが必要なときに、政府として、保育士の賃金についてはどのような水準に持っていこうと考えておられるのか、そこを教えてください。
今日の議論にもありましたけれども、賃金格差という点で、保育士の賃金と全産業平均の賃金では月収換算でどれだけのギャップがあるのか、簡単に御説明いただけますか。
シフトが減る前は月収二十五万ないし二十九万円あったと。 観光バス大手、シフト制のＣさん、女性、仕事はバスガイドです。元々正社員でしたが、出産により退職をされ、その後、家庭の事情から非正規雇用でバスガイドに復職されました。週五日、五十時間以上働いていた。一日で昼コース、夜コースの二回乗車し、十四時間ぐらい働くこともあったと、こういうことでした。
シフト制などで働く月収十二万円以下の方々について、月々十万円の給付金付きの職業訓練を受けられるよう特別措置を設けて、対象人数をこれは倍増しています。また、緊急小口資金などの新規貸付けの継続、住民税非課税の方々には返済を免除する。また、ＮＰＯによる自殺防止の電話やＳＮＳによる相談、子供食堂など、地道に取り組んでいただいて、行政とこうした当事者との懸け橋になれると思っています。
当時、地方公務員で採用されたということで、年収四百五十万円程度、月収でならせば三十七万円、こういう方です。介護保険導入によって公務員ヘルパーは解体されました。民間事業者で働くことになりまして、収入は減り続け、現在どうなっているか。月収五万五千百円のときがある、あるいは十二万五千円と。こういうぶれもあるし、低収入です。
そういう中で、例えば、働く意欲のある人を応援するために、これまでも、求職者支援制度によって、生活を支援するための給付金を受給しながら職業訓練を受講する機会を提供してきましたが、今般、この新型コロナウイルスの状況が長引く中で、この給付金の支給要件を、シフト制で働く方等については、現行の月収、今は八万円でありますけれども、そこから十二万円以下に緩和するなどの措置、こうしたものを講じてきております。
災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
そして、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯の平均は、月収入二十三・三万円、そして月支出は二十五・五万円。月二万二千円、これはやはり赤字である、そういう実態なんですね。 やはり、そういうところでは、もう本当にこれ以上の負担に耐えられる状態ではないと思っております。ですから、そういうところについてきっちり議論していただきたいと思うこととともに、もう一点。
これが一か月、二か月ならともかく、休業期間がこれだけ長くなってくると、半分以下ですよ、月収の半分以下、四割のレベルしか出ないというんじゃ、これじゃ、私、生活できないと思うんです。 ちなみに、雇用保険の給付の基本日額というのも、これは暦の日数で割って計算するんですけれども、ただ、支給のときも暦の日数で掛けるんです。
それから、収入についても、五八％の方が月収二十万未満ということで、相対的な貧困状態にあると。雇用についても、非正規と無職を合わせると四五％にも達するということであります。 こうした暮らしをしている方々にとって、やはりコロナ禍というのは大変過酷である。家賃の支払いが非常に苦しくなった、やや苦しくなったという方は三割です。そのうちの八五％は民間賃貸住宅に居住している皆さんです。